はじめに：保育園のICT補助金とは
目的と意義
保育園のICT補助金は、保育園や保育所においてICTを活用するための補助金制度です。この制度の目的は、保育園や保育所の業務効率化や先進的な保育方法の導入を支援し、子どもたちのICTリテラシー向上や保護者とのコミュニケーション強化を促すことにあります。ICTの活用は保育現場においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環となり、保育の質を向上させる役割を担っています。
対象となる施設・事業
ICT補助金の対象となる施設は、主に認可保育園や認定こども園など、一定の基準を満たした保育施設です。また、対象となる事業は、ICT機器の導入やシステム開発、ICT教育研修など、保育園や保育所でのICT活用に関連する事業です。
保育園への効果的なICTシステム導入のポイント
業務効率化
ICT導入により、保育士の業務効率化が図られます。例えば、園児の出欠管理や連絡帳の電子化により、煩雑な業務が簡略化され、保育士が子どもたちと向き合う時間が増えることが期待されます。
子どもたちのICTリテラシー向上
保育園でのICT活用は、子どもたちのICTリテラシーを向上させる機会を提供します。タブレットやプログラミング教材を活用することで、子どもたちは自然にICT機器に触れることができ、将来必要となるスキルを身につけることができます。
保護者とのコミュニケーション強化
ICT導入により、保護者と保育園とのコミュニケーションが円滑になります。例えば、専用アプリを通じて園での様子や連絡事項をリアルタイムで共有することができるため、保護者は子どもたちの成長をより身近に感じることができますし、保育園側も保護者からのフィードバックを受け取りやすくなります。
先進的な保育方法の取り入れ
ICTを活用することで、最新の保育方法や教材を取り入れることが容易になります。オンライン研修や教材共有サービスを利用することで、保育士はより効果的な保育方法を学び、子どもたちに最適な教育を提供できるようになります。
地域連携の強化
ICTを活用することで、地域との連携も強化されます。例えば、地域のイベント情報や子育て支援情報を共有することで、保育園や保護者が地域の子育て支援に積極的に参加できるようになります。
令和４年度 第２次補正予算
令和4年度第2次補正予算案が閣議決定されました。以下の修正が加えられました。
- ICT補助金対象の3機能（計画記録・登降園・保護者連絡）のうち
必要な機能のみでも補助金の対象となる - 登園管理システムの普及促進のため、令和5年度末までの時限的措置として
補助率の嵩上げ等を行う - 業務効率化による費用縮減分を保育士処遇に充てる施設の優先的採択
- 登降園管理システムを導入する場合は安全計画等の明記が必要となる
- システム導入効果測定のためシステム会社名や効果指標に関する報告が必要に
●出典
厚生労働省 保育対策関係予算の概要
ただし、実施しない自治体もあるため、詳細は市区町村にお問い合わせください。また、送迎用バスへの子供の置き去りを防止するためのシステムや、GPSやBluetoothを活用した子ども見守りサービスなどの経費が追加されています。詳細については引用元の資料をご確認ください。
１．ICT補助金とは
保育園を運営している方ならば、必ず聞いたことがあるであろう「ICT補助金」について説明します。この補助金は具体的にどのようなものであり、どのようなシステムが対象となるのかについて、素朴な疑問から始めて解説していきます。昨年度と比べ、制度上の大きな変更はありません。
ICTとは
ICTとは、情報通信技術（Information and Communication Technology）の略称です。コンピューターやインターネット、スマートフォンなどの機器や、それらを活用した情報処理や通信技術を総称して表現されます。ICTは、ビジネスや教育、医療、公共サービスなどの様々な分野で活用され、私たちの生活に欠かせない存在となっています。
「保育園等におけるICT化推進事業」とは、保育園や幼稚園、認定こども園などの子育て施設において、ICTを活用した教育や保育の質の向上を図るための支援策です。具体的には、コンピューターなどの機器やソフトウェアの導入費用の一部を補助することや、ICT活用に関する研修や相談支援を行うことなどが含まれます。この事業により、子どもたちの能力を伸ばす新しい教育や保育が実現されることが期待されています。
ICT補助金とは
ICT補助金は、小規模企業や中小企業、行政機関、学校や保育園などが、情報通信技術を活用した業務改善や生産性向上に必要な費用を補助する制度です。具体的には、ハードウェアやソフトウェア、情報システムの導入費用や、関連する研修費用などが対象となります。応募条件や対象となるシステムなどは各年度によって異なります。
２．ICT補助金（保育所等におけるICT化推進等事業）の概要 〈令和4年度〉
厚生労働省が発表した「保育所等におけるICT化推進等事業」についてまとめます。ただし、具体的な対象施設や補助金額は、都道府県や市区町村などの実施主体の判断に委ねられています。つまり、ここに記載されている内容が全国の保育園に適用されるわけではなく、実施しない地域もあることに留意してください。
実施主体
都道府県又は市区町村等
対象内容
（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。
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対象施設
・保育所 ・・・（1）の対象として該当
・認可外保育施設 ・・・（2） の対象として該当
・病児保育事業・・・（3） の対象として該当
・児童館・・・（6） の対象として該当 ※第2次補正予算にて追加
補助基準額
（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入・・・ 100万円／1施設
翻訳機等の購入・・・ 15万円／1施設
（２）認可外保育施設における機器の導入・・・20万円／1施設
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
① 800万円／１自治体
②100万円／１施設
（４）研修のオンライン化事業・・・400万／１自治体
（５）保育士資格取得に係るシステム改修
総額9964万円のうち令和２年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定
（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入
・・・50万／1施設
第2次補正予算確定後、以下に変更
導入する機能の数に応じた補助基準額とする
※導入する機能の数・端末購入等の有無に関わらず１施設１回限り
・１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
・２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
・３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：100万円）
補助割合
（１）国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
（２）国1/2、都道府県・市区町村1/4、事業者1/4
（３）①国1/2、市区町村1/2
②国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設(＊)を対象にする場合は、
国1/2、自治体1/2 ＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象
（４）国1/2、都道府県・市区町村1/2
（５）国1/2、都道府県1/2
（６）国1/2、都道府県1/2
●登園管理システム導入の場合
普及促進のため令和５年度末までの時限的措置として補助率をかさ上げ
→ 国3/5、市区町村1/5、事業者1/5
地方自治体が運営する施設については、財政力指数に関わらず全ての地方自治体（特別区を含む）が運営する施設を対象 ※第2次補正予算
→ 国3/5、自治体2/5
認可外保育施設・・・20万円（併せて端末購入等を行う場合：70万円）／1施設
→ 国3/5、市区町村1/5、事業者1/5
●出典
厚生労働省 保育対策関係予算の概要
対象となる期間
補助金は年度で区切られていますので、対象となるシステムの契約、導入、運用は令和4年4月1日から令和5年３月31日までの地域もあれば、横浜市のように令和5年１月31日までの導入・支払い完了を対象とする地域もあります。
具体的な補助対象経費は？
システムの利用料、購入費以外に、システムを利用するために整備するインターネット環境整備費や工事費、必要な端末、備品購入などは対象となるが、事務手数料や通信費などは対象外というケースが多いです。
まとめ
令和4年度第2次補正予算において、ICT補助金に関する修正が加えられました。本補助金は、保育園や幼稚園などの子育て施設において、ICTを活用した教育や保育の質の向上を図るための支援策です。具体的には、ハードウェアやソフトウェアの導入費用や関連する研修費用が対象となります。
今回の改定により、ICT補助金対象の3機能（計画記録・登降園・保護者連絡）のうち必要な機能のみでも補助金の対象となるようになりました。また、登園管理システムの普及促進のため、令和5年度末までの時限的措置として補助率の嵩上げ等が行われることが決定されました。さらに、業務効率化による費用縮減分を保育士処遇に充てる施設の優先的採択が行われることとなりました。
導入されるシステムには、子供の置き去りを防止するための送迎用バスのシステムや、GPSやBluetoothを活用した子ども見守りサービスなどが含まれています。ただし、実施しない自治体もあるため、詳細は市区町村にお問い合わせください。
ICT補助金の活用により、保育園や幼稚園などの子育て施設は、業務効率化や生産性向上を図ることができます。これにより、保育士の業務負担が軽減され、保育の質が向上することが期待されています。また、システム導入後は、効果測定のためシステム会社名や効果指標に関する報告が必要となります。
この補助金制度を活用することで、保育園や幼稚園などの子育て施設は、最新のICT技術を導入し、より効率的で安全な保育環境を整備することができます。これにより、子どもたちの保育の質が向上し、保護者や保育士にとってもメリットがあることがわかります。
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